地方中小企業がデータをビジネスに利活用するための都市OSの整備について by MOKUさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00195

地方中小企業がデータをビジネスに利活用するための都市OSの整備について

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
MOKUさん
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7ポイント

デジタル技術を活用し、中小企業のDXを進めていくことが、地方の産業構造を何段階も発展させる上で必要になると思います。
 Amazonのように企業が顧客の嗜好や購買履歴などの、各種情報(データ)を活用し、ビジネスにおける資源として活用する動きが活発ですが、行政が間に立ち、民間企業では自前で手に入らない各種公共データの提供や、異業種間のデータ連携を補助することはいかがでしょうか。データをビジネスへ活用し、収益化する企業が増加することで、新規参加企業が増加するネットワーク効果を生み出すことができます。
 また地方経済のデジタル化を進めるためには、それを実装する技術を持つIT企業にもある程度の母数が必要となります。会津若松市が主導している「スマートシティAiCT」という取り組みでは、地元中小企業が業務のデジタル化や、それに伴う新たなビジネスモデルを開発するためのノウハウについて、AiCTに出展しているIT企業からデジタル化のアドバイスをもらいます。
 地元中小企業は彼らが実際に経験しているビジネス上の課題を持ち寄り、AiCTに出展するIT企業はそれらの課題に最新デジタル技術で解決を目指します。活動を通して、中小企業のビジネス拡大による地元企業への就職者数増加や、転入人口の増加など、さまざまなメリットをもたらすことが可能です。また、デジタル技術に対する中小企業側の需要が増えることで、現在東京に一極集中しているIT企業を地方に誘致することにもつながります。データの利活用スキルを持つ学生を地方に呼び込むことも可能です。
 上記のように多数のIT企業との包括的な連携を行い、データを利活用する企業が共存共栄を行う都市OSの実現を目指します。都市OSは、自治体を通して企業がデータを入手し、それを活用した新たなサービスを開発し、利用者から得られた新たなデータは個人情報を削除し、利活用可能な形で自治体からさらに他企業へ展開し、新なビジネスの糧にするといった、データがサイクルを回して経済に貢献する、一種の「データの生態系」であるといえます。
 そのため、新ビジネスを創造するためのデータ利活用基盤を行政側が整備し、それをビジネス上の資源として企業に提供する窓口を制度として設置するのが、地方産業がデジタル化するきっかけとして有効だと思います。

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