押印(印鑑)の廃止について by GUさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00264

押印(印鑑)の廃止について

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
GUさん
投稿日時
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5ポイント

昨今、行政に関する書類の押印(印鑑)の廃止を推進する動きが活発になっています。
私のアイデアは、行政手続のオンライン化に伴い、押印を廃止するのではなく、電子署名等に代替できるとすべきではないかというものです。
行政に関する書類には行政内部の書類と国民が行政手続の際に提出する書類に分類することができるかと思います。
今回は後者(行政手続に関する書類)についての提案です。
行政手続に関する書類の押印を廃止する目的は、御油性事務の効率化を図るためのオンライン申請を前提とするものだと思います。
行政手続のオンライン化は肥大化した行政事務を効率化するために当然に必要な流れであり、そのために押印を廃止することは適切な動きだと考えます。
しかし、オンライン申請を開始してもなお、デジタルデバイド等の問題から紙及び対面での行政手続は存続させるということは、各国の様子からして当然であります。
すなわち、オンライン手続きを導入するということは、行政手続を行う際に国民はオンライン申請と紙面での申請を選択できるということです。
押印の話に戻ると、このようにオンライン申請を開始するということは押印が不要になり、廃止することが可能となるということではなく、オンライン申請の場合には紙面に押印をしていたことに代替して、電子署名やID・パスワードの入力等の方法で本人確認や意思表示を明らかにすることができるということだと思います。
昨年12月に施行されたデジタル手続法9条3項では、法令に押印等をすることが定められている場合に省令等で定める措置で代替することができると定められています。
オンライン化によって押印を廃止するのではなく、電子署名等に代替できるというデジタル手続法の規定を用いた方向に転換した方がよいうのではないでしょうか。
法令で押印を求めることを定めている場合に一括して廃止する法案を提出するのではなく、既存の法令を見直した上でデジタル手続法9条3項の規定を用いることが適切だと思います。

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