住民基本台帳の抜本的改革 by デジタル小僧さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00285

住民基本台帳の抜本的改革

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
デジタル小僧さん
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17ポイント

9/25に菅首相が自治体システムの標準化に関して、「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と発言しましたが、これは自治体システムを標準化しなくても可能です。その方法は住民基本台帳を抜本的に改革し、現代にあったマスタデータとして活用することです。

①住民基本台帳で「公金口座」を管理
自治体との接点となる公金口座を住基で管理します。国で管理する構想もあるようですが、自治体が給付事務を行うことを前提とするならば、住基で管理するほうが効率的です。当然給付だけではなく、税・料金等の振替口座としても使えるようにします。転入出があれば、住所とともに自治体間で連携されます。

②住民基本台帳に各種資格給付情報を追加
住民票記載事項を拡充し、各種資格給付情報を住基に紐づけます。転入手続きであれこれヒアリングをしなければならないのは、その人の前住所地での資格給付情報を把握してないからです。住基に記載し、住所とともに自治体間連携することで、抜け漏れのない手続きが可能になります。

③住民基本台帳に「送付先」や「居所」を追加
現代において住民サービスを提供するのに「住所」1か所では不十分です。事実自治体実務においても「送付先」や「居所」といった概念があり、「住所」とは別の場所を登録し活用しています。これをそれぞれの業務でバラバラに管理しており、転入出をすると再度別々に届け出なくてはなりません。住民基本台帳で一括して管理し、住所とともに自治体間連携することで効率的に運用できます。これは①②とは直接関係ありませんが、実務上必要となることが考えられるので挙げています。

④住基ネット連携対象の拡大
①②③の項目を効率的に自治体間連携するためには、特例転入と呼ばれている制度を全住民に拡大することが効果的です。現在特例転入はマイナンバーカードがなければ対象になりませんが、住基ネットの仕組み上は容易に拡大が可能です。本件は今年度の地方分権改革に関する提案募集で千葉県袖ケ浦市が提案しています。制度所管の回答がトンチンカンで面白いのでぜひチェックしてください。
https://www.cao.go.jp/b.../tb_r2_ko2_07_1_mic.pdf

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