国による統一システムの導入 by もも水さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00344

国による統一システムの導入

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
もも水さん
投稿日時
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評価P
24ポイント

現状、国による統一規格が定められており、整備されているシステムも存在するが、法的に自治体に行うことが義務付けられている業務において、各都道府県が独自に開発したシステムが使用されている業務も多く存在する。

独自のシステムが存在することによるデメリットは私の思い付く範囲で3点である。1点目は、自治体間の情報共有の際に時間がかかること。2点目は、税金の無駄となること。3点目は国からの照会への回答の負担である。

1点目に関して、独自システムでは住民転居の際など、書類による自治体間の連絡が必要となる業務が発生する。システム同士に互換性がなく、データ自体を共有することができないためである。国による入力情報の指示があるものに関しても、各都道府県が独自のシステムを持っており、紙ベースに一回落とし郵送、FAXなどで自治体間の連絡業務が発生する現状は真のデジタル化とは言えず、手描き文字がパソコンの文字に変わっただけであると言わざるを得ない。国によるシステムが整備されることで、登録方法、登録される情報は全国で同一の形式となりそこから出力される書式様式も統一される。このことによって情報共有の点に関しては非常にスピード感を持って対応することが可能となることが期待される。

2点目に関して、全国に同一制度の独自システムが存在する現状では、各自治体が同じようなシステムに対して開発費、保守管理費を計上しているということである。これは明らかな税金の無駄である。

3点目に関して、統一システムが導入されれば、国による定期的な照会が行われる統計などへの回答は、すでにシステムに入力されたものを省庁側で出力すれば済むこととなる。入力規則を周知する手間はあるだろうが、毎年通知を発出し、様式を示し、計上規則を周知するなどの手間がなくなり、双方に利益があると思われる。

当然に都道府県などの独自システムは、各地方に存在する中小規模のシステム開発、保守の企業が参画していることも少なくない。人口減少地域では自治体が民間企業の大口顧客の一つとなっている現状は無視できないものではあり、それらの企業に対する支援が求められるだろう。

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