通信網の国営化

デジタル化するにあたっては、インフラが重要となる
データ通信、音声、映像などの通信網について、NTT等の通信会社、NHKの民間企業に整備させていて、それぞれに料金を支払っているが、ＮＨＫの料金のように放送設備等の負担金である認識もされないため、支払いを拒むものも多い。

ついては、税金としてデジタルインフラ税として確保し、通信、通話、放送に対する設備投資を国が行うことで、
国民が各社に支払っている料金（通信料、プロバイダ、放送料）を廃止し、国が各社に対し支払う。
また、通信網を利用したサービス会社から徴収する形がわかりやすいのではないでしょうか