官報の紙印刷を廃止し、PDFファイルでのみの提供を期待したい by moppetkunさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00358

官報の紙印刷を廃止し、PDFファイルでのみの提供を期待したい

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
moppetkunさん
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10ポイント

現在、官報は日本国の機関紙として、内閣府の委託を受けて独立行政法人国立印刷局(旧財務省印刷局、財務省の委託により紙幣を印刷している)が原則紙(アナログ)により平日のみ発行されている。

本紙、号外、政府調達、特別号外の発行形態があるが、本紙は32頁と決まっており、それを超える情報は号外に掲載される。政府調達は、入札などの情報が日本語と英語で掲載される。特別号外は、平日でない日に国民に知らせるべき事情が生じた場合など緊急性がある場合に発行される。

電子政府構想が進む中で、官報は、発行日の前日に独立行政法人国立印刷局の東京工場でのみ印刷されており、その印刷日(発行日の前日)に全国の県庁所在地に1カ所のみある販売所(愛知県のみ2カ所ある)に発行日の8時30分までに配送される仕組みになっている。

これには相当なコストがかかっている。また紙の官報の読者は1万人もいないと思われ、印刷コスト及び配送コストが購読料及び配送料に比べ、数倍かかっていると思われる。

しかし、現在ではインターネット官報(https://kanpou.npb.go.jp/)で過去30日分は無料で閲覧が可能であるのに、紙(アナログ)の官報は廃止されていない

これには、政府調達の発行がこの紙官報を廃止できない原因になっている。
政府調達の紙媒体を廃止するには、条約がありその条約に批准していない国がある。また、紙媒体が廃止された場合は、財務省のホームページなどで実施される予定であるが、これにも条約があり批准していない国があり、デジタル化をできない原因となっている。

しかし、政府調達はそれを紙で見たい人は限られているので、現在の紙での購読形態はすべてが紙で配付されることになっているが、本紙、号外、特別号外はなんら問題なくデジタル化のみでの提供が可能ある。

内閣府は、早急に政府調達を除く、本紙、号外、特別号外については紙で印刷を廃止し、PDFファイルによるデジタル配布のみに限定すべきである。

また、商業登記の申請時に、合併などの場合債権者保護手続きとして紙の官報を提出しているが、登記所において掲載の日及び頁を申請書に記載すれば、官報検索サービスにより確認できるので、提出を廃止する簡便な手続きを検討されたい。

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