デジタル特区を新設し、マイナンバーカード連携を先行して試しては? by nanashiさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00367

デジタル特区を新設し、マイナンバーカード連携を先行して試しては?

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
nanashiさん
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7ポイント

将来的にマイナンバーカード1枚で全ての行政手続きをワンストップで可能にするためには、現行の47都道府県-市町村の枠組みは非効率。現行の住所表記は残しつつ、都道府県・市町村の業務は、デジタル庁の管轄のもと、新設する全国4〜9つの行政エリア(州)に移管するべきだと考える。とはいえ、急な移行は反発されると思われるので、まずは、東京・神奈川・埼玉の一部をまとめて「デジタル特区」として設定し、先行して原則、全ての行政サービスを統一し、各種手続き・納税をオンライン化してはどうだろうか。

・母子手帳の発行
・小児医療費助成の申請
・定期接種の予防接種の申請
・保育所の利用申込み・保育認定
・GIGAスクール構想関連
・確定申告(会社員の年末調整は廃止)
・上下水道の申込み・支払い
・固定資産税の支払い
・新車登録・継続審査(普通自動車・軽自動車ほか)
・自動車税の支払い
・免許更新手続き
・車庫証明(現行の車検証ではなく、免許証の裏面記載欄で管理する)
・介護保険の認定
・ごみ処理
など

デジタル特区内の行政サービスは基本的に一律とする。例えば、今は税金をPayPayなどの請求書払い・クレジットカード払いできる自治体とできない自治体があるが、より便利な方に合わせなければならないと義務付ける。水道料金も一律とし、将来的には電気・都市ガスのような広域民営化を目指す。

Go To Eatキャンペーンは都道府県ごとに実施するため、特設サイトが乱立しており、縦割りの弊害が可視化されている。今後は、住所と氏名ではなく、「マイナンバー・郵便番号・電話番号(携帯電話番号含む)」で管理し、マイナンバーカードと電話番号を本人確認の認証手段として、徐々に住所の利用シーンを減らす取り組みこそ、犯罪対策と無駄な行政手続きの削減につながるはずだ。現状、住所が悪意のある第三者に漏れると窃盗や銀行口座偽造などのリスクが高まるため、インターネット通販・デリバリーサービスの以外は会員登録時の住所登録は不要であり、法律で制限するべきだろう。金融関連サービスですらマイナンバーさえ提出しておけば住所の登録は要らない。行政手続きや民間の金融サービスの利用に、マイナンバーとマイナンバーカードをもっと活用するべきだ。

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