デジタル委任状の整備について

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官庁手続や民間手続において、悪質な手続代行業者が委任状を（印鑑もろとも）偽造のうえ「なりすまし」で手続を行うケースが見受けられる。
デジタル委任状のインフラ整備を行い、委任元、委任先、委任の期間、委任の範囲を登録のうえ偽造できないようにし、必要であればいつでも正規性を照会できるようにすることで「なりすまし」による手続を排除できるようにすることが可能と思われる。
「はんこ」押印による手続を廃止するのであれば、それに代わる（十分なセキュリティ対策を施した）認証インフラを整備するのが筋であると考える。