偽装請負の罰則/取り締まり強化

IT業界では技術者の派遣が頻繁に行われていますが、派遣業の許可を受けずに、業務委託契約という名目ながら実際には労働者派遣が行われている例を頻繁に耳にします。
特に「システムエンジニアリングサービス契約 (SES契約)」として、特に成果物を定めずに能力を提供する準委任契約という形を悪用して、客先常駐＆客先が直接指示を出すといういわゆる偽装請負が横行しているようです。

これについて、派遣元には「最大1年の懲役or100万円の罰金」が定められているそうですが、実際に摘発されたという事例を耳にしたことがありません。

派遣法に多くの制限があるのは労働者を保護する目的のためで、これがないがしろにされているのは労働者の不利益に繋がりますし、また多重派遣といった問題にも繋がっていると考えます。

こうした偽装請負について、罰則を強化するとともに、積極的に立ち入り調査などを行い、業界に改善を促して頂きたいです。