クラウドを使ったシステム調達のモデルとなる調達仕様書の提供

現状において、システムとして求められるサービス品質保証とクラウドサービスプロバイダがSLA（サービスレベルアグリーメント）で追う責任には大きな隔たりがある場合があります。一般的にクラウドサービスプロバイダは問題を起こしても利用料を返金するだけであり、生じた問題には責任を追うことはありません。
またクラウドは使用量によって料金も大きく変動しますし、それを調達段階で見積もることは難しく、クラウド案件における入札には大きなリスクが伴います。
提供するサービスの仕様も予告なく（あったとしても短期間で）変えるため、その影響を受けてシステムの改修や運用の変更が必要になることや、SaaSであれば操作方法が変わって利用者が混乱したりマニュアル等のドキュメントを改訂しなければならないこともあります。
システムの調達にクラウドサービスの積極的な活用を求めるのであれば、クラウドが障害を発生させたりサービス料金や仕様を変更した場合の責任をその上でシステム開発・保守・運用する事業者に負わせないような条項や、クラウドのサービス料金や仕様が変更された場合の扱い、トランザクション量の変動によるクラウド料金の増減への対応を定めたモデルとなる調達仕様書を政府として作成し、展開されると良いのではないでしょうか。