株主総会をインターネットでのみ開催できる法改正を期待する。 by moppetkunさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00532

株主総会をインターネットでのみ開催できる法改正を期待する。

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
moppetkunさん
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現行の会社法及び令和元年改正会社法では、株主総会は、物理的な開催場所が必要であり、株主総会の招集の決定事項に「株主総会の日時及び場所」(会社298条1項1号)が規定されている。そのため物理的な場所での開催が義務づけられている。これを「リアル型」と言われるようになった。

 アメリカでは、インターネットでのみ開催し、物理的な開催場所が存在しない「バーチャルオンリー型」が認められているが会社法では認められていない。

 この「リアル型」と「バーチャルオンリー型」の中間的な位置づけとして、「ハイブリッド型」がある。これは、物理的な開催場所を設けて株主総会を開催し、株主がインターネットを利用して参加または出席する形態である。
「ハイブリッド型」は2種類に分類される。「ハイブリッド型(参加型)」は、傍聴するだけであり、質疑、動議や議決権の行使はできない。議決権を行使するためには、書面による議決権の行使(会社298条1項3号に該当した場合に限る)または総会日の前日までにインターネットによる議決権の行使(会社298条1項4号に該当した場合に限る)をしなければならない。
「ハイブリッド型(出席型)」は、株主総会の会場と双方向で通信ができ、出席しているのと同様に質疑、動議や議決権の行使ができる。しかし、この方法をとるためにはそのシステムが必要である。

今後、上場会社を中心に、「ハイブリッド型」が徐々に増えていくことが予想されるが、アメリカのように、物理的な開催場所が不要でインターネットでのみ開催することができる「バーチャルオンリー型」が開催できるように会社法の改正をお願いしたい。

会社法改正となると時間がかかるので議員立法による「株主総会の招集に関する会社法の特例に関する法律」(仮称)により、会社法298条1項1号の特則を設け、株主総会の場所についての特例を規定してはどうだろうか。

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