まずは法令で定める仕組みをデジタル対応に!

法令では紙ベースで考えられた仕組みが前提となっているものがほとんどですが、デジタル化を進めるのであれば、それに合わせて法令を見直す必要があります。様式の提出をデジタルで、ということだけでなく、ワークフローをデジタルをベースとしたものに組み替えること念頭に、必要に応じてですが法令の根幹の部分も見直す必要があります。
法令で定められているワークフローを見直すとなると、単に様式の名称や送付方法を既存の字句と置き換えるだけでは足りないので、法令改正が面倒で、コロナ禍で業務が多忙を極める国においては対応できにくくなります。優秀な内閣法制局の能力にも限界があるでしょう。そうするとまた、民間の足を引っ張る仕組みがなくならないまま、民間の活力を奪ってしまいます。
デジタル庁では、法令で定める仕組みそのもののデジタル化を主導していただきつつ、法令改正に当たってどの程度の法制執務の負担があるのか、法令改正までにどのようなボトルネックがあり、どのようなリソースが必要なのか、司令塔としてしっかりと把握し、手当をしていただくようお願いします。