不動産売買・建築に関わる調査のワンストップ化、官民API共有化 by saunatraderさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00607

不動産売買・建築に関わる調査のワンストップ化、官民API共有化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
saunatraderさん
投稿日時
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11ポイント

大手不動産会社で長年不動産の売買、開発業務を行ってきました。その中で、役所に赴いて調査しなければならないことが各窓口ごとに分かれていて、その多くがアナログになっていることに不便を感じています。

 具体的困っていることは、
1)道路幅員、建築基準法上の道路種別などが紙の住宅地図に色鉛筆で書き込まれていることが多く、わざわざ役所に見に行かなければならない。都道府県庁と市役所別々で見に行く必要がある。
2)また別の窓口で都市計画、公園の種別などを聞きにいかなければならない。多くの窓口では電話での問い合わせを拒否されている。理由は「電話だと正確な情報を伝達できずに、言った言わないのトラブルになるから」である
3)埋蔵文化財に関する情報は文化庁の管轄で、また違う場所に聞きに行かなければならない。
4)地歴調査を行うために(国会)図書館に古地図を閲覧しにいかなければならない

 ここからは民間の情報も含みます
5)土地の境界に関する情報は官民と民民に分かれ、民民の境界確認の状況は、民間同士でわざわざ確かめなければならず、境界確認の状況を確かめるのに大変手間がかかっている。
6)鉄道施設などの民間会社の情報で、不動産開発に関わる情報も各民間会社に問い合わせをしなければならない。
7)地質会社の過去のボーリングデータも共有されておらず、各民間会社に問い合わせをしなければならない。
など

 上記を踏まえた提案は以下の通りです。
1)住宅地図をベースに、国、都道府県、市町村庁の場所に紐づく情報を同じAPIフォーマットで共有するための地図情報システム(GIS)を整備する。そのサイトにいけばすべての調査が終わるようなワンストップのものにする。道路幅員、道路種別、都市計画、建築概要書、埋蔵文化財の調査履歴などなど
2)1)と同じAPIで民間会社も共有情報を共有できるようにする。鉄道施設、ボーリング情報など。
3)住宅地図と重ね合わせるように公図情報も整備して、その中で境界確認情報も取得できるようにする。
4)3)に重ねて、法務局管轄の登記簿謄本も取得できるようにする。
5)情報に関する問い合わせや競技はオンラインで完結できるようにし、面談の議事録が自動で記録され、「言った言わない問題」を解消。
6)不動産に関する文書や記録を登録できるようにし、売買・管理において情報取得を簡素化する。

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