国家安全保障、国民生活にかかわるデジタル情報の中国への流出防止 by 久野敦司さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00644

国家安全保障、国民生活にかかわるデジタル情報の中国への流出防止

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
久野敦司さん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
2ポイント

年金、健康保険、地図情報、海底地形、戸籍情報、社会インフラの位置や状態に関する情報などのように国防や国民生活にかかわるデジタル情報の入力、記録、管理、利用などを含めて、中国のように敵国に関わらせないようにしなければならない。中国関連の企業や中国人が勤務していたり学生として存在している企業や大学や研究機関にも関わらせてはいけない。それは、政府だけでなく地方自治体、日本企業においても徹底しなければならない。
そのために、「情報国防法」という法律を制定して、日本全体として気を引き締めねばならない。

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