行政用メールアドレスの導入

行政の事務は申請を受理し→金を払う、通知を出すといった形態です。
口座については、特別定額給付金の際にクローズアップもされたことでテコ入れが入っていますが公文書通知をデジタル上で、どのように住民にリーチさせるかについて、現実的な解が社会実装されていません。
マイナポータルのお知らせはありますが、利用するにはシステム構築の必要もあり、成功例がない以上一般財源を使って利用を試みることは難しいです。
思うに、メールアドレスがgoogleやyahooといった企業主体で普及をしてしまって今更ですが、個人が利用するメールアドレスについて、公的な主体が発行し行政用途に使うことや、民間企業が発行したメールアドレスに公的利用用の登録をするなどし、公的な情報伝達基盤があれば大分自治体の作業は楽になりますし、直ぐにデータが届けば住民も嬉しい。データなら保管が容易と良いことづくめです。是非ご検討を、