国民目線の行政手続きのオンライン化について by あきさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@00664

国民目線の行政手続きのオンライン化について

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
あきさん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
10ポイント

市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化について検討している者です。
昨年度、行政手続きオンライン化法がデジタル手続法に改正されましたが、状況としては大きく変わりませんでした。コロナにより、押印や対面などの必要性に注目が集まったことで大きくデジタル化が進んでいくんだろうと感じています。
自治体職員は、よく他市と比べ、先進自治体の事例を何か進める際の参考にしています。
国がマイナンバーカードを普及させようとしているのはよくわかっているつもりです。ただ、現状の普及率で、行政手続きをオンライン化しても本人確認のためにはマイナンバーカードを用いた電子署名が必須である以上、全行政手続きにおけるオンライン化率はあがりません。
そのような中、LINEを用いた住民票の写しの交付請求に対して、2020年4月3日に高市総務相がコメントを発表し、総務省が通知を出しています。本当に総務省の皆さんは、この通知を有益だと思って出されているのでしょうか。
行政手続きをオンライン化していくことが目的であるならば、手段としてマイナンバーカードを用いた電子署名と同等の本人確認ができるもの(eKYC)を用いている場合は、本人確認手段として適当であると認めてはどうでしょうか。マイナンバーカードの普及が目的になっていないでしょうか。
市町村で働く職員としては、4月3日の通知を受け技術的助言とは言え、異なる選択はできません。泉佐野市へ交付税の削減事例があるため、国に歯向かうと強硬手段に出るのではという考えが地方にはあります。
国民、市民のためにも、利用しやすい形で(簡便な形で)行政続きをオンライン化できないものでしょうか。

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