全世帯への固定ブロードバンド回線義務化 by Wreckageさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00673

全世帯への固定ブロードバンド回線義務化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
Wreckageさん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
3ポイント

このコロナ禍では、日本社会のIT環境/インフラ不足が一気に露呈しました。
そこで、約5000万ある全世帯への光回線整備の提案です。
全家庭義務と言うと突破に思えるかもしれませんが、十分に実現可能だと存じます。

1.期待される効果
・オンライン授業を問題無く行う事が出来るようになる。
現状は、ブロードバンド環境が無い家庭に合わせるために行えないという自治体も多い。
全世帯に通算回線を用意するという理由でLTE回線に高額な費用を払っている渋谷区のような例もある。
・オンライン申請がデフォルトとなる事で、窓口業務に要するマンパワーを他に振り向ける事が出来る。
大半の国民がオンラインで物事を処理する事で、真にサポートが必要な方達(ハンディキャップのある方、高齢者など)に公務員や企業のサポート部署のマンパワーを集中させる事が出来る。
・特に若い世代や単身者に多く見られるが、本来固定回線でこなすべき大容量通信(OSやアプリアップデート、長時間の動画閲覧)を4G回線で行っている実態がある。
その為に高額な携帯電話料金を払い、多いとは言えない可処分所得を圧迫している。
これらを適切に固定回線で行う事で月々の携帯電話料金は必要最低限に抑える事が可能であり、若年層の経済的状況改善が期待出来る。

2.問題点
費用面、財政面での問題が最大のネックかと思います。
概算で、¥4000×12ヵ月×5000万世帯で2.5兆円の財源が必要となります。
しかし既に70%超の家庭は固定ブロードバンド回線に加入しております。(光:54.5% CATV:16.4% 令和元年版総務省通信利用動向調査)
従って残り30%の方々の分の費用、即ち6150億円が財政上新規に生じる支出となります。
膨大な導入の効果を考えると、適切な財政支出額と言えるのではないでしょうか。

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