自治体職員の意識改革

自治体のデジタル化を進めるにあたり、ハンコ廃止など住民サービスの視点はもとより、自治体職員に対するデジタル化の必要性のコミットが重要だと思います。

公的部門の仕事は民間部門と違いデジタル化はできないと思い込んでいる職員が多いような気がします。特に、紙文化、メンバーシップ型雇用、テレワーク、職員評価・給与反映などに対する考えを変えることは相当ハードルが高いのではないでしょうか。

そのため、デジタル化を進めるにあたっては、まずは職員の意識改革を行うための取り組みが必要だと思います。