IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進) by たこすけさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00730

IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
たこすけさん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
27ポイント

元請けのニーズに合わせて、パソコンのセットアップ経験を「インフラ業務」に拡大解釈したり、実験データの集計を「データ解析システムの開発業務」に拡大解釈して、営業が適当なことを言っては現場に突っ込む。

本人が頑張って追いつけば良し。「自分で興味をもった技術分野で、どんどん成長することができます」という求人広告の看板に偽りはない。
ダメだったら、心の病気になって戦線離脱。最初からなかったことに。

…そういう業界の構造そのものが日本の国際競争力を失わせていることはもちろん、最近国内でも頻発するシステム事故の原因となっており、世の中のデジタル化が進めば進むほど国民の安心・安全を損なうどころか、いよいよ国民の生命・身体・財産を危険にさらす(財産については既にいろいろ起きてますよね…)という悪い状況が加速するばかりなのだろうと思うのです。

なので。
・個人情報を扱うシステム
・資金移動を行うシステム
・生活インフラに関連するシステム
・行政に関するシステム
といった重要システムについては、官民の別なく「情報処理安全確保支援士」の必置によりセキュリティを確保するとともに、SA・DB・NWといった資格を所持している技術者が、PM資格所持者の元でプロジェクトを行うということを義務化すべきです。また、プログラマについても、最低限FE及び各言語に関するベンダー資格や学習団体の認定資格を所持していない者の参加は禁止するべきです。

そしてこれらの禁止にあたって、厚労省の「最高7割負担します」という微妙なアレではなくて、エンジニアが学ぶ必要があると思ったものは、各法人における研修計画という実効性の怪しいものではなく、個人で選んでどんどん学ぶ。必要な資金は全額補助する。そして、必要な資格を有してから現場に投入する、という流れを生み出すことで、どんどん学んでスキルを高めた協力会社さんの職員は元請よりも優秀になって転職できるようになるでしょう。

一方でこれら教育提供機関については補助金詐欺が生じないように、提供する研修プログラムの資格所持者が指導にあたるのは当然として、eラーニングについてもeLP資格所持者による設計がなされていること、など、資格によって質を担保されたものについて認定を行うように制度設計をすれば良いと思います。

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