制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を

制度改正に伴うシステム改修は毎年度のように発生しますが、具体的な改正の内容がなかなか確定せず、当然にシステムの機能要件も定まらないことが散見されます。
結果、多めに見積られたエンジニアの稼働工数で予算化せざるを得ず、必要不可欠な対応であるものの予算ベースで他の事業を圧迫してしまうことになります。
もちろん、国制度であれば国費の支援でという話もありますが、全体として行政の予算を圧迫することに変わりはなく、本来計画できた他の事業の円滑な遂行に支障をもたらします。全国の規模でいくと相当の額になっているのではないでしょうか。
制度改正にあたっては、予算化のサイクルを踏まえ、具体的なシステム機能要件の決定、ひいては適正予算規模の確定までに必要なリードタイムを確保頂きたい。