行政パブリケーションでの西暦表記 by ken5scalさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@00740

行政パブリケーションでの西暦表記

カテゴリー
2.IT業界の声
寄稿者
ken5scalさん
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6コメント
評価P
86ポイント

# まとめ
行政パブリケーションの生年月日の表記を西暦表記ベース、あるいは和暦との西暦双方での表記にしていただきたい。

# 背景と課題
行政文書あるいはパブリケーションは現在、和暦がベースになっている。
日本独自の年号を日本独自の行政文書に利用することは、文化の醸成や継承の観点から同意はできるものの、
一方、行政に関する施策が国内に留まるよりも、グローバルな施策と勘案して決まる例も少なくない。
例えば、金融行政におけるマネーロンダリング対策については、国際機関であるFATFの勧告をベースにしている。

https://www.fatf-gafi.o...ommendations%202012.pdf

当然、国際機関であるため西暦表記になっているが、それと国内の文書を比較したいときに不便が生じている。
例えば、FATF勧告を受けて作られた金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
に関するガイドライン」である。

https://www.fsa.go.jp/c...t/amlcft_guidelines.pdf

これらを比較するとき、和暦と西暦を揃えなければいけないが、それにはひと手間かかる。
もちろん、上記はただの一例だ。
ただ、この一手間はデジタル化をしていく上で、重要だ。なぜなら、デジタル化のメリットの1つであるデータ照合をするとき、
必ずこの一手間を挟まなければいけないからだ。
この一手間は、デジタル化時の開発・運用コスト削減だけでなく、DB内での照合でもAPIでの照合でもおこり、すなわち意図しない動作を防ぐことも見込まれる。

そのため、文書やパブリケーションに西暦表示は含むようにしてほしい

# その他
一方、日本独自の文化を継承することも重要かと思うので、西暦への「統一」は堅持したい考えではなく、
西暦が表記される「西暦(和暦)」あるいは「和暦 (西暦)」のようなフォーマットで良い。

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