マイナンバーカードを利用した事務の拡大化について by マイナンバーにやたら詳しい人さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00751

マイナンバーカードを利用した事務の拡大化について

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
マイナンバーにやたら詳しい人さん
投稿日時
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評価P
6ポイント

マイナンバーカードを利用した事務の拡大について提案させていただきます。

・国政選挙、自治体選挙問わずマイナンバーカードを投票所入場券としての利用
(理由)
マイナンバーカードは住民票が現存する者のみ有効なものとして利用できる。そのため、マイナンバーカードを所持していも職権消除等住民票が消除されている者のマイナンバーカードは有効ではない。市区町村の犯歴業務との照合(公職選挙法適用条文該当者との照合)は課題として残るが、選挙に必要な費用の軽減、事務負担軽減が見込まれる。

・マイナポータル上での転入届等、住民基本台帳法上の届出を作成可能とし、LGWAN回線を用いて当該自治体へ来庁予定時間とともに提出可能とすること。自治体側では、提出された届出を用いて処理を行えるようにすること。※千葉市でちば電子申請システムを用いて同内容の手続きを導入済み
(理由)
ほとんどの自治体では住民基本台帳法に基づく届出を窓口で手書きし、処理している。
これを事前にマイナポータル上で作成し、各自治体に送信することができれば、手書きする時間の削減となる。個人的には届出のための来庁をなくし、届出を電子化できればなおよいと考えるが、内閣官房でその点は「引っ越しワンストップサービス」として検討されているため、そちらで対応できれば良いと考える。

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