再エネを通貨に by AlwaysBaseさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00754

再エネを通貨に

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
AlwaysBaseさん
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評価P
2ポイント

無料で獲得できる情報がインフレを起こし、通信費だけで毎日の可処分時間を消費できるようになっています。このアイデアボックスが好例でしょう。皆さんのアイデアを読むだけで充分な時間を消費しますが、かかる費用は通信費と電気代だけです。
通信費と電気代が実質的なサブスクリプションとなったため、経済活動が停滞し、その結果が日本人の現預金1000兆円 = 1800万円/世帯 となったと私は考えています。(借金ではなく、現預金です)
死蔵されている現預金を再エネインフラに使うよう誘導しては如何でしょう。再エネ住宅の相続税を大幅に減税する等。
次世代MIRAI 500万円代、太陽光パネル 200万円代、蓄電池 200万円代…即金で購入しても約1000万円/世帯 残る。

日本はバイオマスに富む国で、下水汚泥からバイオガスが取れるのですが、十分利用できていない。
https://www.mlit.go.jp/common/001120066.pdf

生ごみからバイオガスが獲得できるのに、分別が義務化されていない。
https://www.env.go.jp/press/20190212_02.pdf

エネルギー自給国になるポテンシャルがあるのに、インフラ整備がまだ不十分だからでしょう。

・運送業界の独自通貨を発行(仮称トラックマネー)
・トラックマネーは現金だけでなく、再エネでも購入可能。
・現金より再エネの方が割安

こうするとトラックマネーの値動きで物流業界の逼迫状況が可視化され、ドローン輸送や隊列運転トラックの導入を促す。現金を死蔵するより再エネを獲得した方が美味しい。再エネで納税してもいいかもしれませんね。
我が国は米を通貨にしていた歴史がありますので、国民も理解しやすいでしょう。再エネ本位制です。

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