印鑑登録制度の抜本的見直しによる全国一元登録・管理について

まず昨今話題の役所の手続きにおける押印の見直しについて、何ら証明の効力を持たない認印（三文判）を押印する手続きについては全面的に廃止をするべきだと考える。
　一方、認印の活用性がなくなった場合には、今以上に印鑑登録（実印）の必要性が高まる場面が増えるのではないだろうか。
　現状の印鑑登録は市町村毎に登録することになっており、転出した場合には自動失効し、改めて転入先の市町村で印鑑登録をしなければならない。重要な書類に実印を押印しても転出し、失効した時点でその有効性・継続性が多少薄れる側面がある（実際に厳密にいうと、証明日時点が大事なので薄れないことはわかっておりますが）。転出にかかわらず印鑑登録された実印を長い期間にわたって失効せずに使える制度が必要なのではないだろうか。
　印鑑登録制度は明治時代から市町村が管理することになっており、昭和49年の印鑑登録証明事務処理要領から大きく制度変更がされていない。歴史的経緯及び当時の技術では市町村毎に管理するしか方法がなかったかもしれないが、令和2年現在の技術では全国一元登録は可能であり、市町村が管理するという経緯も法改正をすれば変更可能である。
　まずは法改正の上、従来から存在するアナログの印鑑登録についてはマイナンバーと紐づけし、全国一元登録・全国一元管理が早急にできるようにして欲しい。
　またデジタル的には、マイナンバーカードの署名用電子証明書と一部機能が重複する部分があるが、全国一元的に印鑑登録された印影を電子印影として署名用電子証明書と紐づけして利用していく方法があるのではないか。