行政手続等の期限明確化 by 働くおじさんさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@00800

行政手続等の期限明確化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
働くおじさんさん
投稿日時
コメント数
0コメント
評価P
2ポイント

民間が申請し行政機関等が承認をするといった各種行政手続きに共通の期限を定め、期限を超えたら申請者の利益(自動承認)とする。

障害基礎年金の受給申請(正確には、かつて受給していたが障害の程度が軽くなったので支給停止となっていたところ、再び悪化してので「支給停止事由消滅届」を提出し支給再開してもらう手続き)を行ったが、年金事務所では結果が出るのは3ヶ月後だと当たり前のように言われ、実際に既に2ヶ月経過しているが音沙汰無し。
民間の常識的な感覚からして、恐ろしくやる気が無いか、非効率な事をやっているとしか思えない。
こういった事は行政手続の随所にあるはずで、一つ一つを叩いてもキリがない。一律の期限設定を行う事で、行政機関が自ら非効率部分を見つけ出して対応する様になるのではないか。その過程では、各行政機関から「期限切れの自動承認」となってしまった件数を公表させる事で効率化進捗のバロメーターとする。

ページの先頭へ