自治体システムの共同利用の義務化 by 下書きさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00842

自治体システムの共同利用の義務化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
下書きさん
投稿日時
コメント数
27コメント
評価P
46ポイント

昨年より、総務省にて自治体システム等標準化検討会が立ち上がり
第1段として住民記録システム等標準仕様書が公表されています。

・自治体システム等標準化検討会(住民記録システム等標準化検討会)
https://www.soumu.go.jp...emu_hyojunka/index.html

第2段として税務システム等標準仕様書策定に向けて検討がなされています。

・自治体システム等標準化検討会(税務システム等標準化検討会)
https://www.soumu.go.jp...imu_hyojunka/index.html

政府が検討している新法案では、この他自治体17業務で
2025年度末までに標準システムの導入を義務付けるとの報道もありました。

標準仕様書を提示することで、カスタマイズを原則不要にする、ベンダ間での円滑なシステム更改を可能にする、
自治体行政のデジタル化に向けた基盤整備を行うという3つの目的があるようですが、
「共通化」が抜けていると思います。

民間であればクラウドシステムを一つ作って共同利用しますが、
地方自治体は自治体の枠を超えた全体最適という視点を持っていませんので
国が自治体システムの「共通化」を義務付けるべきだと思います。

地方自治体においてデジタル化の優先度は依然として低いため
法律で義務付けられないと、標準仕様に準拠した金太郎飴みたいなシステムが
オンプレミスで日本中の役所のサーバールームに1700個出来るということになりかねません。
そのような後ろ向きの商売をしようとするベンダーも出てくると想定されますし
標準化すれば自然と共通化していくだろうと考えるのは甘いです。

標準化しても共通化されなければ、時間が立つにつれて、カスタマイズが増殖し
導入当初は標準化されていたが、個別のカスタマイズが膨らんで今や別物というシステムが乱立し、
ベンダー側では統一した保守が難しく、システム投資が分散し、利益率も低いレガシーシステムになって発展しないというのが
この国がたどってきた歴史です。

結果として、ユーザーである国民・企業からすると
使い勝手が悪く、利便性を実感出来ないシステムになっています。
標準化+共通化の義務化をお願いします。

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