自治体システムの究極形態アイデア(自治体システム等標準化の先へ) by 中石さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00878

自治体システムの究極形態アイデア(自治体システム等標準化の先へ)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
中石さん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
9ポイント

【究極形態アイデア(粗い)】
 各社が連合体となって1つのシステムを開発・運用・法改正対応を行う。
 (データとシステムの持ち方を中間サーバーのようにするのか、複数自治体での共同利用かはまた要検討)
 こうすることで、将来のICT人材不足を解決するとともに、情報連携だらけのカオスでリスクの高いシステムからシンプルにスリム化したシステム構成と運用を実現する。

 <具体的には>
 1.地域情報プラットフォームで示されている事務(LGWAN系は除く)を一つのパッケージシステムとして考える。
 2.関連性の高いものはグループ化してセットにする。
 3.そのセット化された業務それぞれに開発するベンダーを決定する。
   (ボタンの位置・ショートカットキーなどは統一が必要)
   住民記録・印鑑登録・住登外管理 → A社
   固定資産税 → B社
   軽自動車税 → C社
   個人住民税・法人住民税 → D社
   etc...  業務間はAPI連携でもいいし、普通にデータベースでもよい。効率的な方で。
 4.各ベンダーは担った業務システムに人材を注力し、業務のプロを育成し自治体の運用をサポートする。
   また、業務知識の偏りを防止するため、各社間の業務エンジニア同士が人事交換を行うなどの方策をとる。


【このアイデアに至った理由】
 ・自治体の業務、法律を知らないエンジニアが増加している。
 ・今後、エンジニア不足が懸念されているにもかかわらず、相変わらず各ベンダーはそれぞれに幅広い業務をカバーするために人力を割いている。(各社が住記担当、税担当、医療担当を保持している)
 ・昔と違い、今は費用算出根拠を細かく出すようになっているし、その見積もりが妥当かどうかは説明を受ければ判断できるようになっている。なのでベンダーロックインの心配は少ない。
  →見積もり費用の最適化が進んだので、今は共同利用でのコスト削減に流れていると考えます。
 ・自治体システム等標準化で仕様を定めたとして。
  →1社1社が別々に全業務を改修する?この忙しい状況の中、正直ナンセンスすぎる。
 ・そもそも、各業務システムを分割するのはやめてほしい。
  各社、それぞれに宛名管理や基盤を持っていて、その構築費が余計なコスト。
 ・連携、連携、また連携の限界。窓口の異動の流れが滞ります。

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