DXの土台づくりを最初に by OReさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00881

DXの土台づくりを最初に

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
OReさん
投稿日時
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3コメント
評価P
18ポイント

公共のDXの土台づくりに、の制度面の見直し(「会計法」、「財政法」、「地方自治法」、「地方財政法」など)を最初に検討・実行していただくことを望みます。

制度や仕組みを変えずして表面だけデジタル化を行っても、貴重な予算の浪費を行うだけで、DXの本質を実現することは到底叶わないことになりかねないと危惧します。今度こそ掛け声倒れに終わらない電子政府、デジタル庁の実現をお願いします。


自治体や国では、民間とは異なる会計制度が採用されています。「明治初期の我が国の公会計制度においては、むしろ複式簿記会計が採用されていた。」(※1)という研究がありますが、現在、我が国の会計制度は、単式簿記かつ現金主義が採用されています。
現金主義に加え、予算の会計年度独立の原則(解釈は法律学者に譲るとして)という制度上の障壁により、国や自治体の業務では、実態とはかけ離れた建前的な事務処理をせざるを得ない状況に追い込まれることも多いものです。(※2)

例えば、このうち、複数年度の業務執行には、債務負担行為や継続費などの制度が用意されていますが、議会の議決を要するため実質的には公共工事などに代表される執行額の大きな契約に限られて運用されることが多いのが実態であり、予算・議会という壁を超えられず、毎年度形式的に1年契約を繰り返すものが多い状況は周知のところです。また、書面上、年度内の3月31日には完了検査から決裁に至るまでのすべての手続きが(最終日の一日で)終わるように体裁を整えざるを得ないという状況が生じるのも同様です。これらの体裁を整えるために多くの(陰ながらの)労力という無駄が生じていると感じます。
こうした状況は、自治体よりもさらに国がより濃ゆい印象(国補助金執行の窮屈さか類推)があります。

こうした、建前と実態が乖離している状況をそのままにしてDX化を進めても、本質的な解決は望めないのではないでしょうか。

※1「憲法における公会計制度の位置付けについて」
https://www.rieti.go.jp...lications/dp/04j022.pdf
※2(P3)「地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書 」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000390704.pdf

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