官民の一元的なルールとしての制度設計を

官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。
これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。

・個人情報保護法制の違い（官⇔民の差異、行政組織間での差異）
　民間や省庁、各自治体での個人情報保護に関するルールがまちまちに定められている。
　（生じている弊害の例）
　- 民間向けのSaaSであっても、ものによっては自治体で使えるものもあるはずなのに、
　　細かな規制の違いによって自治体で利用ができない
　- 国で構築・展開する仕組みについて、実質的に使う方向性は定まっているのに、
　　各自治体で利用にあたっての手続きが必要

・電子契約サービス利用の解釈
　電子署名法の解釈などが議論されている途上と認識しており、立会人署名型サービスを容認していく方向性があるものの、
　総務省令において、認定認証事業者の証明書でなければ自治体の契約事務へは適用できないような規定となっている。
　（立会人署名型の場合は、電子証明書部分に本人性を求めるものではなく、特定認証業務で問題ないのではないか。
　　民間でそうした考えが主流であるものの、当該規制により自治体は手が出せない状況）

こうしたデータ流通等に係る規制については、官民を通じていったん許容できるルールをベースラインとして定めたうえで、
国や自治体に特化した事項については、別途定めるものとするといった整理が必要ではないでしょうか。