マイナンバーを個人情報保護のツールとして by かっちゃん*\(^o^)/*さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00896

マイナンバーを個人情報保護のツールとして

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
かっちゃん*\(^o^)/*さん
投稿日時
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評価P
3ポイント

現在、個人が民間企業と結ぶあらゆる契約は、氏名、住所、性別、生年月日、免許証番号または保険証等、口座番号などを提供し、企業はその情報を独自に保管しています。

その際、情報流出はハッキングの様な手段ではなく、書類や管理者権限による閲覧など、よりアナログな手段で情報を取得する事ができてしまいます。

提案は、企業、公的機関等と契約を結ぶ際には、マイナンバーを用いて契約し、マイナンバーの情報照会には二段階認証や発話確認、情報提供の承認コードシールなどを利用して照会し、原則として企業は個人情報をマイナンバー以外保管しない、アプローチを提案します。

対象は、個人企業間の雇用契約から、金融機関、クレジットカード会社等の利用契約、公的機関の年金、納税など。
マイナンバーによって情報を管理し、必要な場合には個人に了解を得るプロセスを挟み照会する。

民間企業にマイナンバー活用が広がらない現状、マイナンバーの扱いについての誤解が多く、申告書位にしか利用できず、中には金庫や、マイナンバーの控えを返却する徹底ぶりです。絶対に漏れてはいけないナンバーとして扱われています。

本来なら、権限を有する人のみが情報にアクセスできる仕組みなのに、これでは会社にとってとても気の使う記入項目が増えただけになってしまいます。

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