番号法の情報取扱機関の教育委員会を首長部局に統合 by 藤さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@00983

番号法の情報取扱機関の教育委員会を首長部局に統合

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
さん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
18ポイント

情報提供ネットワークシステムにおいて、機関別符号の取得が首長部局と教育委員会に分かれている。
団体内統合宛名システムを教育委員会用として用意しなければならず、当自治体で、教育委員会での個人番号利用事務のマイナンバー活用の情報連携が全くできません。
保育所や子ども子育て事務を首長部局から教育委員会に事務委任しているため、本件に関わる情報連携ができません。
住民から見れば、首長部局、教育委員会の分けは関係がなく、分けたことで、利便性が損なわれています。
情報提供記録については、その事務でどの部署が担当しているかわかるので、統合しても問題はないと思います。
大きな市は分かれていても問題はないでしょうが、人口5万以下位の自治体は、分かれていることでIT投資の無駄が発生し、職員にも大きな負担をかけます。
早急に機関の分けを無くして頂きたいです。

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