予算要求について

この際、財務省主計局の予算要求、査定作業を抜本的に見直してはいかがでしょうか。
 
現状、予算要求の際には細かい資料や積算をぎりぎりと詰めた金額を求められるので、その後の世の流れや技術進歩でやはり仕様をこうしたい、という思いがあったとしても、少なくとも来年の要求まで１年待つ必要があります。
 
民間や諸外国のように、システム予算をまずざっくりと何百億という形で付け、年度中に臨機応変に状況に対応できるようにするべきでしょう。「予算が付いてないから来年まで何も出来ません」といった状況では、日本政府のシステム開発は遅れていくばかりです。
 
こういう意見を述べると、主計局は「いやいや、これまで脈々と培ってきた財政規律が。。。」と答えるのでしょうが、何十年も前から変わっていない化石のような財政法や会計法にがんじがらめになるのではなく、どんどん法改正をして時流に対応していくべきでしょう。
主計局のような権力を持っている組織は変わらないことを是としがち（まあ変わることが苦手なのでしょうが。）ですが、そういった権力は腐敗していくのみです。
そもそも、システムの構成図も積算も理解しておらず、数字を枠内に収めるだけのことしかしていないような主計局になぜ査定されなければいけないのでしょうか。
 
デジタル庁はこういった旧態依然とした予算要求の流れをぶっ壊して欲しいです。