GビズIDの位置付けの明確化と利用の原則化 by シロさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@01165

GビズIDの位置付けの明確化と利用の原則化

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
シロさん
投稿日時
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1コメント
評価P
2ポイント

現在、GビズIDは一部省庁の手続において活用され、その活用の幅が徐々に広がっているものと認識しています。
政府および自治体全体において、マイナンバーに対するマイナンバーカード・マイナポータルのように情報閲覧とサービスアクセスをタイムリーかつシームレスにできる一元的システムが標準となることは、行政コスト削減の観点からも法人側の利便性の観点からも非常にメリットが大きいと考えます。
そこで、マイナポータルが内閣府の所管であることや、法人番号が国税庁の所管であることに鑑みつつ、番号法においてGビズIDの所管および法人番号との関係を位置付けた上で、その主導のもとに全行政手続において利用を原則化すべきではないでしょうか。
法人番号は公表が原則であることとその利用の制約がマイナンバーとは全く異なることから、両者を全く同列に語れないものの、位置付けが不明確な状態で縦割りのもと徐々にしか適用サービスが広がらない状態を明確な位置付けを得ることで推進力を向上することで解決する意味は大きいと思います。
マイナポータル関係もgBIZ関係もまとめてデジタル庁の所管にしてシステム管理の一元化を図るのも良いかもしれません。

また、現在は法人が自ら法人番号を調べてGビズIDを作成する形だったはずですが、法人関係の電子手続原則化と中小企業の包摂を両立するため、法人登記関係の手続時に法人番号とGビズIDの発行手続が必ずセットで行われるようにすべきだと思います。
しばらくは登記の変更時にもその枠組みへ誘導したり、その後はGビズID取得を義務化したりして既存の法人も取り込むとなお良いと思います。
法人設立ワンストップサービスとの連携も含め検討していただきたいです。

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