マイナンバーカード所持条件で10万支給

市役所でシステム業務している者です。
数年前からマイナンバー関連システム改修に振り回され、強靭化対策に振り回され、自治体情報セキュリティ見直しに振り回されてウンザリしている今日この頃です・・・。
デジタル庁創設とか手続きオンライン化とか保険証・免許・銀行紐づけ、ハンコ廃止とか色々発表・報道されてますが、
まず実施すべきは「マイナンバーカードの普及率100％」です。
今年の臨時給付金でも大変な思いしましたが、次回の給付金があるならば、支給条件に「マイナンバーカード必須」とすれば、少なく見積もっても普及率が95～99％にはなります、確実に。
年末までに80％の未申請者に催促しても、今まで申請しなかった人は催促したところで申請しません。郵便代の無駄。
それなら

★★「また臨時給付金10万を全国民に配るけど、条件はマイナンバーカード所有者のみ」

とすればいい。今後のカード普及率向上に要する経費、広告経費、自治体職員の経費がすべて無くなる。10万くれるならマイナンバーカード作ろう！となります。目に見える「メリット！」（交付事務がパンクしますが・・・）
そうでもしなければ何も始まりません。もちろん、行政事務のオンライン化も・・・。
ちなみに本市の子育てワンストップはインフラ整備しても１年たってもゼロですよ！