補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる by hr2さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@01306

補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
hr2さん
投稿日時
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6コメント
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6ポイント

過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端IT国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大した効果を上げられないという事は、過去数十年の実績が物語っており、自明で説明するまでもありません。

これは日本の経営者さん方のデジタル化に関する関心が非常に薄い事も一因でしょう。口ではIT化・デジタル化は重要と言ってはいても、自らは何をやって良いのか分からず、後は皆さん宜しくという、無責任にもIT部門等に投げてしまっているからです。

そこで、補助金や減税を申請する為には、経営者(例えば取締役以上の皆様)が、ITパスポートを取得している必要があるという事を要件にするというのは如何でしょう。国家試験であるITパスポート試験は、ITスキル標準のレベル1という、最も低いレベルながら、現代社会に生きる全ての人に必要となる最低限のITの基礎と定義されております。最低限の知識を経営者に学んで頂く事で、デジタル化の本気度も分かるというもので、補助金や減税の類いは、やるべき事をやった企業さんに、後付けのご褒美として行われるのが適切かと思います。

どうあっても学ぶのが嫌だと仰有る経営者さんに対しては、金銭面にてデジタル「変革」にご協力頂くようにすれば如何でしょう。そうすれば、安定して、そして大規模な税収が見込めるというものです。消費税の増税などせずとも、デジタル化で必要となる財源については、こうして徴収すれば良いのではないでしょうか。

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