無償配布用デジタル端末の開発

自治体は、全ての国民に対応しなければなりませんから、スマホなどデジタル機器を持っていることを前提とした紙の書類の全廃は、事実上不可能です。例えば、郵送を廃止できません。メールやマイナポータルがあったとしても、それを使うことを強制できないからです。これは必然的に手続きの二重化になっており、自治体の負担は増えてしまいます。過渡期の一時的な苦しみではなく、それは永遠に続くのです。

もし、郵送や窓口の書類を全て廃止しようと思うなら、誰でも間違いなくデジタル端末が使える環境を整備する必要があります。このためには、高齢者、障害者、生活保護者や外国人などを対象とした無償配布(貸与)できるデジタル端末が必要です。

その端末に電話機能は必要なく、もし音声通話する必要があったとしてもIP電話に限られます。汎用のHPやソフトをインストールすることはできず、国や自治体が認めたものだけが搭載されます。認証は全て生体認証とすれば、高齢者でもパスワードを覚える必要はありません。改造も不可能にして、第三国などに流れることを阻止します。通信速度も最低限、恐らく1Mbps程度で十分でしょう。通信料も国の負担です。機器が壊れたら自治体で交換します。

これには、自治体や国からの通知全て、また電子的手続きが全てできるようにします。つまり電子投票も、自宅でのオンライン試験(CBT)も、やろうと思えばできるようにしておきます。納税や控除受け取りも、口座を登録しておけばそれで完結します。国家資格証なども全てこれに集約しておけば良いので、例えばマイナンバーカードや保険証、免許証などを個別に持ち歩く必要はなくなります。

アプリは全てPWAにしておけば、機器の管理は最低限で済むはずです。