マイナポータルへの登録=公的拘束力を持つものとする by Spockさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@01400

マイナポータルへの登録=公的拘束力を持つものとする

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
Spockさん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
5ポイント

役所でもインフラ(携帯電話等)業者にしても、あるいは保険や土地売買等にしても、何らかの契約や解約をすれば書類が貰えます。こういったものを全て電子化するに当たり、業者がメールで送るのではなく、マイナポータルに送って保管して貰いたいのです。そしてそこに登録したものは、郵送ないしは書留郵送等と同等の法的拘束力を持つものとする、と定めて頂きたい。そしてもう一つ、マイナンバーカードをかざすことによってその書類送付が為され、直ちに確認できるような仕掛けも欲しいです。

ユーザ体験はこうです。例えば賃貸契約をしたとします。その場合の事前事項説明書をまず送ってもらい、ユーザはマイナポータルの画面を見ながら説明を受けます。そして契約の同意は、逆に同意書をユーザから不動産業者に(マイナポータル上で)返信します。これだけで契約は成立です。契約の更新も同じ手順でできます。もちろん登録された文書には電子署名が必要です。送受信した書類の改ざんは、もちろん不可能です。

たったこれだけの仕掛けでも、飛躍的な電子化が期待できると思います。

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