不動産登記申請が原則オンラインで完結できるように by 井二かけるさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@01499

不動産登記申請が原則オンラインで完結できるように

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
井二かけるさん
投稿日時
コメント数
3コメント
評価P
10ポイント

■問題点

申請総合ソフトを用いた不動産登記申請において、現状では多くのケースでオンラインで登記が完結しません。

◇証明書類等が書面交付のために郵送が必要となる例

例えば、不動産の相続登記の場合、以下のような添付書類が書面交付であるために、郵送で送付する必要があります。

・戸籍全部事項証明書または認証文付き法定相続情報一覧図
・住民票(住民票コードが不明な場合)
・固定資産評価証明書
・相続放棄申述受理証明書


◇ソフトが提供されていないために本人申請が困難な例

各階平面図など図面に関する添付情報は、電子署名ソフト等が一般公開されておらず、また法務省のWebサイトに記載されている仕様の技術情報も誤っているように見受けられ※、オンラインによる本人申請が困難です。

※以下のページにあるSignatureMethod、DigestMethodのURIが誤っていると思われます。このURIは、一般的なXML-DSig対応ソフトでは対応していません。

不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji101.html

■提案

原則オンライン申請で完結するように各行政・司法機関の諸制度を電子化するとともに、見直しを行う

具体的には、以下のような方法が考えられるかと思います。

1. 自治体、裁判所、法務局など行政機関・司法機関等が発行する証明書類を電子化して、オンライン申請に添付できるようにする
2. 添付書類自体を減らす
・法務局が発行する証明書類(認証文付き法定相続情報一覧図など)は、添付不要とする
・戸籍情報、過去を含む住所情報、相続放棄情報、判決、その他登記に必要な情報は法務局から照会できるようにし、添付を不要とする
・公的個人認証による電子署名があれば住民票コードの記載も住民票の添付も不要とする
3. 本人申請しやすいようソフトに機能を追加する
・申請総合ソフトに図面への署名機能やチェック機能などを追加する
・法務省ウェブサイトの仕様の記載を修正する

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