法律概念「賃金」「報酬」「給与」の整理・統合 by 便器株主さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@01609

法律概念「賃金」「報酬」「給与」の整理・統合

カテゴリー
0-2.その他
寄稿者
便器株主さん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
5ポイント

税、社会保険、雇用保険、労災保険、労働基準法において、「入社」というような共通のライフイベントは存在しません。
例えば社会保険では、「強制適用事業所の強制被保険者になること」ですが、何のことか分かりませんよね。
税法における「報酬」は弁護士等に支払う外注費を指し、社会保険では「報酬」とは労働者が受け取るもの(現物支給を含む)、労働基準法においては「賃金」とは「使用者」が労働者に支払うもの(実物給与を含まない)、雇用保険法、徴収法において「賃金」とは「事業主」が労働者に支払うもの(実物給与を含まない)であり、「給与」の概念も共通していません。
定期券を現物で支給すると賃金ではなくなり、現金で支給すると賃金になる。
永年勤続表彰のお祝い金を現金で支給すると課税され、社会保険上は報酬に含みますが、労働保険では賃金に含まないなど、各制度ごとに取り扱いにばらつきがあります。
労災保険には被保険者の概念がない、なんて言われてもやはり何のことか解りませんよね。
この解りにくさを「同一契機」とラフに括ることが可能だとしたら、一挙に法律概念を整理して統一すればいいだけの話です。
そういうことをしないでただ電子申請義務化では、何をどう届け出ていいのか解りませんし、受け取り側も混乱するでしょう。

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