テレワーク減税と通勤税の創設

テレワークを「できるのにやらない」「やりたがらない」方々が居ます。
緊急事態宣言が出て分かった事としては「ある程度、強制されないとやらない」のです。

能力差が見える化されたことも要因ですが、技術的側面もあります。

通信環境の不足（帯域不足）と設備投資費（システム利用料）です。
これは設備投資で解決できます。


そのインセンティブとして、減税と増税の双方のアプローチを提案します。


テレワーク減税：
完全テレワーク実施日×実施者に応じた減税です。半日テレワークは除外します。

通勤税：
通勤日×通勤者に応じた増税です。


そして、いきなりではなく「緩やかに導入し拡大」です。


もちろん、業種的にテレワークが出来ない・困難なところもあります。
現場があるところ（物流、接客、保守、医療、介護、製造）などです。
増税は対象外にし、減税は対象にしましょう。一部、事務職は実現可能なためです。



『テクノロジよりも人件費の方が安いから、お前ら通勤しろ』

という発想は、前世代的で後ろ向きな対応であり進歩を阻害します。

今こそインフラ整備でIT立国を目指しましょう。