民間企業に対する「苦情」申立ての標準を策定・普及させて欲しい

民間企業に対する「苦情」申立ての標準を策定・普及させて欲しいです。
国民生活センター経由で「苦情」を申立てても、地域の消費生活センターがアナログ過ぎて、その電話代だけで少額消費トラブルぐらい掛かります。その割に手続が不透明で進捗が良く分かりません。また、他の方も類似の問題を抱えているならば、知りたいと思います。

なお、現時点で、(非常に使いにくい)国民生活センターのPIO-NETでざっくりとした消費者の「苦情」を検索することは出来ますが、ある企業に対する「苦情」がどれほどあり、どのような傾向があるのかなどの細かい検索も出来るようにして欲しいです。
これにより実際に
・携帯電話の料金に関する「苦情」がどれほどあり、具体的にはどのようなものなのか
など政府の政策の基礎的なデータの整備に資すると思いますし、
・携帯電話会社の〇〇payの使い辛さ
・新幹線の予約システムの使い辛さ
・不動産仲介会社の手続きのアナログさ
等々民間企業のデジタル化を阻害しているような原因の特定もし易くなると思います。

PIO-NETはシステムを刷新するようですが、おそらくまた非常に使い辛いものになることが予想されます。何故このような使い辛いシステムが「消費者目線」の観点から生まれてしまうのか、デジタル庁さんの他山の石として頂きたいです。