信憑性確認の負担軽減(虚偽申請に対する罰則強化) by あきさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@01763

信憑性確認の負担軽減(虚偽申請に対する罰則強化)

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
あきさん
投稿日時
コメント数
5コメント
評価P
2ポイント

市役所で押印の見直し、行政手続きのオンライン化に取り組んでいる者です。
市役所では様々な申請書類を扱っていますが、その中でも建築確認の分野では第三者(権利者)の承諾書を添付してもらっているものがあります。
承諾書には実印を、さらに添付書類としてその印鑑証明書を付けてもらっています。これは、誤って許可してしまうことがないようにということのためですが、署名でも対応可能だと思っています。
ただ、担当部局からは署名が偽造されてたらどうするのかと、承諾書が本物であることを確認しなくてもよいのかと反発されています。
実印+印鑑証明書は、かなり有効な本人確認手段ではありますが、署名で十分かと。虚偽申請や公文書偽造ら私文書偽造に対する罰則を強化し、申請書類の信憑性を確かめる負担軽減できないでしょうか。
どこまで信憑性確認すればいいかガイドラインや具体例があればいいのですが。

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