マイナンバーを、完全義務化して、納税をもっと公平に。 by タカタカバさん | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


アイデア番号
@01774

マイナンバーを、完全義務化して、納税をもっと公平に。

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
タカタカバさん
投稿日時
コメント数
1コメント
評価P
2ポイント

今直ぐに、マイナンバーを、完全義務化して、納税の公平さの、実現を。

その1、 米国政府 米国議会 では、来年度予算の、「米国納税庁の、活動予算を、かなり増やそうと、しています」、「納税者番号 社会保障番号」が、ある米国ですら、「コロナウイルス大不況で、お金がなくて、本当に困っている」、日本政府は、今すぐに、「マイナンバーを、完全義務化するべき」です、嫌ならば、「納税者番号 社会保障番号」を、米国政府の様に、日本国民全員に、割り当てるべきです。「所得額 株の売買の利益額の補足」が、日本は悪過ぎると、強く思います、ITに強い、平井大臣に、心の底から、期待しています、「国民の、税金に対する、不公平感が、とても強くなっています」。

その2、 コロナウイルスのせいで、飲食店はボロボロです、ボーナスなんて、全く無いよ、だから新型コロナウイルスへの、強力な経済対策の、新規財源として、「所得税の最高税率を、50パーセントに、引き上げるべき」です、現在は45パーセントです、「株式の売却益に対する税金を、5パーセント引き上げるべきです」、増税して、集めた税金を使って、低所得者への、「不妊治療の補助 医療費補助 介護費用補助 教育費用補助 年金制度の立て直し 介護保険の立て直し」に、使うべきです。

国の低所得者への、支援があれば、低所得者の、実質所得が上昇して、「低所得者は、給料に対する、日用品 定食屋での会食 などの、生活必需品の消費額の、比率が高い」ので、「中間層の実質所得が増加して、昭和時代 の様に、日本経済の成長率が、確実に上昇します」、当然の結果として、「日本政府の、税収も増えます」。

その3、 日本でも、「ドイツ フランス スペイン の様に、65才定年制 70才まで再雇用」に、制度変更して下さい、例えば「月収30万円 かける 12ケ月、360万円が5年間」で、「合計1800万円に、なります!」、老後生活には、2000万円の貯金が、必要だという大問題が、解決します、労働者は、有権者ですよ、強い支持があると、思います、お願いします!

この「政策提言」を、菅 総理大臣 に、必ず提出して下さい!

ページの先頭へ