決算公告の掲載媒体の一元化と掲載無料化、法人番号及び登記との連動 by 遠藤マイさん | デジタル改革アイデアボックス

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アイデア番号
@01796

決算公告の掲載媒体の一元化と掲載無料化、法人番号及び登記との連動

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
遠藤マイさん
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9ポイント

決算公告は、官報、新聞又は自社ホームページに掲載されますが、どこに掲載されるかは個々の企業の商業登記を見ないとわかりません。
しかしながら、諸外国では、年度の財務諸表を商工会議所(会社登記も扱う)に提出し、公開を義務付けているところがあります。

我が国でも、決算書を公のデータベースに投稿・提出させ、ビッグデータとして利用できるようにしてはいかがでしょうか。現在は、官報と新聞への掲載は有料で、自社ウェブサイトに掲載する場合のみ無料ですが、このような状態では決算財務データが分散してしまい、横断的な分析には使いにくいです。
また、自社ウェブサイトでの掲載は、継続的に閲覧可能にすることがは制度上は担保されているとはいえ、究極的には当該企業次第であり、必ずしも万全とは言えません。

登記や法人番号制度と連動したデータベースへの投稿を義務付ける代りに、投稿は無料とし、それをもって決算公告の義務を果たしたことにすれば良いと思います。
財務諸表のデータは、EDINETタクソノミで勘定科目にタグ付けすれば、一定の範囲内で勘定科目は自由に選択でき、なおかつ横断的な分析にも利用できるデータになります。

さらに、資本金が5億円以上又は負債総額200億円以上で会社法上の公認会計士監査が義務付けられる会社は、財務諸表と監査報告書を結合したPDFに会計監査人が電子署名すれば良いです。会社法上、本来は公認会計士監査が必要であるにもかかわらず、義務を怠っている会社の検出も容易になります。このウェブサイトに掲載した場合には、税務申告書への添付やの定時株主総会招集通知書への添付にも代えることができるとすれば、作成者にとっても利便性が高まります。

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