マイナンバーカードの普及に自治体にインセンティブを

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マイナンバーカード普及後の世の中、いわば「withマイナンバーカード」の時代そのものがマイナンバーカード普及のインセンティブと感じて普及に取り組んでおりますが、自治体毎に地域課題が異なっており、組織全体で取り組んでいる団体は多いとは言えないと感じております。当団体においても、残念ながらマイナンバーカードの普及の意義を上層部が感じているとは…。円滑化計画の策定においても、財政・行革・人事部門、幹部の理解が得られず、大変な思いをして孤軍奮闘されている職員が全国にいらっしゃると思います。普及させるためには、住民が取得しやすいように出張・夜間・土日対応などの窓口体制の拡充が必要となりますので、自治体が積極的に対応しなければ普及しません。
デジタル化に意義を感じてもらえなくても、今はとりあえず普及させることが必要なフェースだと思いますので、たとえば交付率を基準財政需要額に反映させるなど、短期的なインセンティブを与えるような仕組みを検討していただけないでしょうか。マイナンバーカードの普及は、一部の自治体だけが頑張っても意味がないと思います。日本全体で普及することで民間が活用したサービスも増えて、社会全体のデジタル化に資すると思いますので、ぜひ、ご検討をお願いします。