ICT公共事業としてオープンソースソフトウェア開発をせよ by ICTの魔女さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@01837

ICT公共事業としてオープンソースソフトウェア開発をせよ

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
ICTの魔女さん
投稿日時
コメント数
5コメント
評価P
20ポイント

高度経済成長期には、公共事業としてのインフラ整備が盛んであった。不要な「箱物」を造り続けた失敗については反省し教訓とすべきではあるが、公共事業が戦後の国土にインフラを整備したことは事実である。

今日では十分にインフラが整い、もはやこれ以上の新しい空港やダムは必要ではなく、公共事業に割かれる国費も減少する一方のようだ。しかしICT関連のインフラに目を向けるとどうだろう。自治体や学校の現場は「IT後進国」と揶揄されるような惨状である。

そこで我が国のICTインフラを整備する目的で、公共事業としてオープンソースソフトウェア(以下OSS)に貢献することを提言したい。

(1)ローカライゼーション
高品質ではあるが、UIやドキュメントの日本語化が不十分なOSSが多い。言語以外の面でも、会計ソフトに日本ルールの勘定科目データが存在しないというケースもある。このようなOSSに対し、翻訳などの対応をしてプロジェクトに貢献する。

(2)機能改善・機能追加
一部自治体では MS-Office に代わり OpenOffice/LibreOffice を使用していると聞く。そのような自治体からの要望を基に、改善や機能追加を行ない、成果をプロジェクトに還元する。国内ニーズへの対応がされるという安心感があれば、導入へのハードルも下がるであろう。

(3)官製OSSの開発
自治体や教育機関のニーズに合わせ、新規OSSを企画・開発する。例えば学校での出欠席管理、保護者との情報共有など、採算面の問題で商用ソフトが手薄になっている分野をカバーする。

(4)OSS導入の啓蒙とサポート
OSSを導入して活用するための情報を発信する。特に自治体や教育機関を対象に、職員が容易に導入できるマニュアルやFAQを作成・公開する。認知度の低いOSSや、導入事例も紹介したい。

活動によって期待する公益は主に以下の3軸である。

(a)社会的ICTインフラの整備
教育機関、自治体、国民が、社会的ICTインフラの恩恵を受けることで、ICT社会での活動を合理的に。

(b)雇用の創出
在宅勤務が容易な事業であり、地方での雇用、障害者の雇用の創出にも有効。

(c)国際社会への協力
世界的なOSSプロジェクトへの貢献を通じ、ICT先進国としての責任を果たす。現在の日本は貢献が低く、フリーライダーであるとの意見もある。

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