住民票コードの解放

日本年金機構は住民票コードを回収して、住所変更届、氏名変更届を原則不要なものにしましたね。全て法律的に合法とは言い難いのですが、ナイナンバーを利用した情報連携では、引っ越しや氏名変更は定期的に「全件照会する」というお馬鹿な方法しかありません。ナイナンバーを利用した情報連携の情報の分散管理の仕組みを改め、集中管理に切り替えない限り、何もスマートにはなりません。バックヤードの業務フローを考えないで行政の手続きコストは削減できません。地域にもよりますが、労働保険のオンライン申請は二か月遅れで処理されているようです。(育児休業給付金など)。マイナンバーを利用した情報連携はマイナンバーそのものではなくそれぞれの行政区分で生成した識別符号が使われていることも国民の殆どが知りません。仕組みが複雑でブラックボックス化しているから不安に感じるのではないでしょうか。マイナンバーは住民票コートから生成されているので、給付金口座と結びつけられるべきなのは住民票コードです。自治体は住民票コードと結びついた個人情報をデジタル庁に渡し、デジタル庁が国民の窓口になるくらいの改革が必要だと思います。