自治体へのデジタル専門人材の強制派遣 by 中石さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@01999

自治体へのデジタル専門人材の強制派遣

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
中石さん
投稿日時
コメント数
4コメント
評価P
12ポイント

【アイデアの内容】
 自治体間の格差を減らし全国的にデジタル化を推進していくため、国策として以下の人材構成を強制的に各自治体へ派遣する。

 ・CIOレベルの人材(月1ペース)
  組織の経営層(三役・部長・課長)に対してDXを実現するための指導・アドバイスできる人材。
  国のデジタル化に係る最新の情勢と今後の展望、これから自治体がやるべきことを伝える。

 ・CIO補佐官レベルの人材(週1ペース)
  係長・現場職員と並走してデジタル化を推進でき、企画とシステム部門の育成も同時に行える人材。
  
 ・その他人材(週1ペース)
  市民向けリテラシー向上の政策をマネジメントできる人材であること。
  そしてそのノウハウを現場の職員にも伝達できること。
  (提供側がいかにデジタル化しても、それを使う側が追い付いていないと結局使わなくなるため。)

 共通事項:組織との人間関係が醸成されるまではWebではなく直接訪問して欲しい。


【理由】
 現在、デジタル専門人材の確保に関する取り組みが進められていますが、そもそもデジタル化に対する経営層の熱はバラバラです。
 企画・情シスが経営層への提案を担っている自治体も多いと思われますが、ボトムアップで進めるには大きな時間と労力を要します。また、提案できたとしても承認を得ることができなければそこで頓挫します。
 一方、国からはセキュリティ面も含め凄まじい勢いで変化と対応が求められてきており、対応が遅れれば遅れるほど、最終的にはその地域で暮らす人々へのサービスに格差が生じることになります。

 デジタル化の推進は国を挙げて、県・市町村も可能な限り足並みをそろえて実行していくことが重要であり、希望する・できる自治体だけがデジタル専門人材を活用できる仕組みではなく、全自治体がその波に乗ることができる体制を作り進めていく必要があると考えます。

【アイデアが実現するともたらされる効果】
 ・派遣される人たちが情報共有を行うことで、デジタル化の取り組みの有効例を効率的に波及できる。
 ・トップダウンの取り組みが行われることで、内部決裁に要する時間を短縮できる。
  この内部の合意形成にかなりの労力が必要なのです。
 ・全国的に取り組みを進めることができる。
 ・地域ごとのデジタル格差を少なく抑えることが可能になる。

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