福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化 by A15さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02036

福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化

カテゴリー
2.デジタル社会に関する意見
寄稿者
A15さん
投稿日時
コメント数
6コメント
評価P
16ポイント

市町村の福祉部署には意外にも事務的処理が多くあります。

福祉分野の制度は、まだまだほとんどが紙ベースでの手続きになっています。
まずは申請。申請書は利用者本人が手書きし、署名または押印を求める。添付書類(医師の診断書、保険証・手帳・証書の写し、所得証明など)も紙での提出が必要です。
認定されたら、紙の受給者証や手帳が発行されます。大きさや形、色は制度や自治体によりバラバラです。
変更事項があるときは届出書を提出してもらい、受給者証や手帳を手書きで修正します。

利用者は、手続のたびに役所を訪れなければなりません。受給者証や印鑑を忘れて手続きができないこともしばしばです。
行政は、膨大な書類の入力やチェック、受給者証の発行、書類の保管、に多くの人手とコストをかけています。
都道府県と市町村間でのやり取りする書類も多く、郵送コストやタイムラグも無視できません。
介護や障害の事業者や医療機関では、不正使用や過誤を防ぐための確認や、請求の処理が大きな負担となっています。

福祉の制度は複数を併用する人も多く、介護、障害、生活保護など複数の受給者証を適切に管理する負担は少なくありません。

そこで、受給者証や手帳の情報をマイナンバーカードに一元化すれば、
利用者は、マイナポータルで申請、届け出の手続きがまとめてできるようになり、役所へ来る回数が少なくて済みます。また、更新の勧奨や制度の紹介など、行政からのプッシュ通知を受け取れるようになります。
行政は、申請書や添付書類の入力やチェック、受給者証等の発行が不要になり、事務処理コストが大きく下がります。
事業者や医療機関は、受給者証の資格情報の確認が容易になり、不正使用や過誤の処理にかかる負担が減少します。複数の制度を利用している場合、制度間の調整も容易になるでしょう。

個別の制度ごとに移行するのではなく、分野を超えて一斉に進めることで、大きな相乗効果を得られると考えます。

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