住基ネット・マイナンバーの利便性向上 by IT次郎さん | デジタル改革アイデアボックス

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アイディア番号
@02037

住基ネット・マイナンバーの利便性向上

カテゴリー
0-1.デジタル社会に関する意見
寄稿者
IT次郎さん
投稿日時
コメント数
2コメント
評価P
12ポイント

住基ネットやマイナンバー(以下「住基ネット等」という。)を行政事務で利用するためには、住企ネット法やマイナンバー法(以下「住基ネット法等」という。)の別表に利用できる事務として規定する必要がありますが、これでは新たな事務や突発的な事務(例えば今回のコロナの給付金)で住基ネット等を利用する際にいちいち法改正が必要です。
そもそも住民票等の公用請求には各行政事務に関する法令において根拠規定が必要であり、そうした根拠法令に基づき厳格に紙ベースで行っている公用請求をただデジタル化するだけなのに、住基ネット法等でも規定が必要というのは、行政デジタル化を阻害していると思います。
各行政事務に関する法令の公用請求の根拠規定のみで住基ネット等を使えるように住基ネット法等を改正するか、現行の住基ネット法等の別表をホワイトリストからブラックリストにして住基ネット等を使えない行政事務のみを列挙するようにするか、あるいはせめて別表を政令・省令・告示に落として利用できる事務を迅速に追加できるようにすべきだと思います。

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